「株式会社ベース」は資金調達コンサルタントを装っているだけの、いつもの融資保証金詐欺業者です。この株式会社ベースに引っかかって申し込んでしまうと、紹介される自称融資業者はどれもこれも「融資実績を作る必要がありますので、まずは月々返済額の5ヶ月分を担保金としてお納め願います」のような教科書通りの融資保証金詐欺を披露してくれるだけとなります。資金調達業者を装ってWeb広告を量産しているだけのただの詐欺業者ですので、絶対に引っかからないようご注意願います。

貸金業法違反の典型例のような自称金融会社たち

　今回この株式会社ベース（〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-25-1/河村寿輝代表）が次々に紹介してくる自称融資会社たちはどれもこれも、貸金業法で登録が義務づけられている貸金業登録が一切なされていません。さすがに今どきこれほど露骨な違法業者に引っかかってはいけません。

　正規の貸金業者であれば、その会社名や電話番号や住所などは必ず金融庁の公開データベースで確認することができます。融資を行うにあたっては、貸金業法によって貸金業登録が義務づけられているからです。しかしながら、今回の株式会社ベースが紹介してくる自称ローン業者たちの情報を金融庁ホームぺージの登録貸金業者データベースで検索してみるも、見事なまでに何ひとつヒットしません。完全に無登録のモグリ業者なのです。これで本物の貸金業者のつもりなのですから、お粗末そのものです。

　危険ですので、絶対に申し込まないよう注意してください。

正規の会社は本当に駄目でしたか

　このような自称ローン業者、つまりはヤミ金融問題で非常にもったいないと思うのは、仮に正規のちゃんとした会社へ申し込んでさえいたら本当は意外とあっさり審査に通って借りられていたかもしれないのに、安易にまんまとヤミ金に手を出して人生を台無しにしてしまうことです。これほどもったいないこともありません。本当にお金が入り用であるなら、やはり正規の会社を頼るに限ります。

　たとえば、資金難で緊急時であれば、5,000万円まで全国即日融資がOKのこちらのビジネスローンは来店不要で無担保ですし、今のご時世に盛大に新規貸付キャンペーンを展開しており、顧客獲得に前のめりになっています。さすが、たとえ決算が赤字だろうが税金未納があろうが融資可能なだけのことはあります。

　もちろん、こちらの会社は金融庁に正規登録されてある本物の登録貸金業者ですし、来店不要で無担保とはいえ、ビジネスローンとなるので総量規制の対象外として現在のお借入残高に影響を受けない融資となります。今回の株式会社ベースのように本当の住所すら一切わからない危険な融資保証金詐欺業者と比べて、果たしてどちらが時間の無駄にならなさそうでしょうか。

　最終的にどこの会社をご利用になるとしても、必ず正規の会社だけを頼るようにしてください。まだ本物の融資会社から借りられる可能性が残されているのに、自ら進んで違法業者へと向かうのは人生の無駄遣いそのものです。まだ正規の融資会社から借りられる可能性が残っているのに、人生を台無しにさせられるトラブルに巻き込まれるとわかりきっている危険業者のほうばかり向いているなど、優先順位を完全に見失っているとしか思えません。一度きりの人生ですからどうぞ大切になさってください。

なぜ闇金へ申し込んではいけないのか

　今回の株式会社ベースに申し込むと、あなたの情報は「この程度の詐欺も見抜けずに申し込んでくれるカモ」として、「カモリスト」で詐欺グループ間に共有されることになります、そのため、今後さらに金融詐欺のターゲットとして狙われることになるのは言うまでもありません。

　また、正規金融会社からの借金であれば、時代とともに法制度が変更した場合、ゆくゆくは驚くほどまとまった現金が手元に返ってくる可能性すらあります。その典型例と言えるのが、過払い金です。

　正規の消費者金融業者を利用していた人たちは、もう完済してから何年も経つのに過払い金が法的に認められ、支払った過払い分が一気に手元に返ってくることになりました。借金漬けであればあるほど、より多くのお金が戻ってきています。一体どれほど取り返したと思いますか？

武富士のようにかつては業界最大手だった大手消費者金融会社やアエルに三和ファイナンス、丸和商事（ニコニコクレジット）に最近であれば栄光を倒産に追い込むほど、皆が一斉に取り戻せたのです。たった一人でも合計1,000万円以上の過払い金を取り戻せた実例までありました。

　その一方で、ヤミ金に手を出してしまっていた人たちは、そもそも10日で1割や2割などの暴利がゆえに本当は過払い金が人一倍たっぷり存在するのに、1,000万円はおろかたった1円も取り返すこともできず、この過払い利息の高額返金ラッシュをただ指をくわえて眺めるしかできませんでした。この違いは実に大きいと言わざるを得ません。皆さんはどちらの側にいたいでしょうか。

　もちろん、たとえ闇金融が相手だろうが、法律上は過払い金を請求する権利はあります。しかし、それはただ権利が存在するだけであって、現実にはまるで役立たずの絵に描いた餅なのです。

当然にデタラメな所在地をでっち上げて偽っているような所在不明なヤミ業者ですから、この株式会社ベースのようにどんなにもっともらしくインターネット広告を出して小綺麗にホームページを整えていたとしても、簡単に身元がわからないようにしています。警察当局に捜査されることを恐れて、いつでもトンズラできるように対策を講じているわけです。

　また、違法な取り立てや嫌がらせなども含め、あらゆる連絡は白ロム詐欺（携帯電話買取詐欺）で多重債務者を騙して奪い取った多重債務者名義の携帯電話で行われますし、2、3日で凍結されてすぐ使い捨てられる銀行口座も当然に他人名義です。このような相手に対し、何年も経ってからその所在を突き止めるのは現実的に難しいと言う他ありません。たとえ運良く居場所を特定できて訴訟を起こしたとしても、さて素直に判決に従うような輩でしょうか。

　つまり、正規の会社をろくに試そうともせず、まんまと違法な犯罪組織へと流れた人たちは、どこまでも損な人生を送ってしまっているということです。

ヤミ金融への対応方法を間違わないようにしましょう

　すでに株式会社ベースに引っかかってしまい被害に遭っている方もいらっしゃるかもしれませんが、たとえ今の段階ではトラブルになっていなくとも、このような怪しい業者に手を出すと必ず将来的に後悔します。断言します。どれくらいお金に困っていたとしても、最後の最後まで正規の金融会社を頼るようにしてください。一見すると遠回りのように思えるかもしれませんが、結局はそれが損をしないで済む選択肢なのです。