「株式会社プラネット」は資金調達業者を装っているだけの、いつもの融資保証金詐欺グループです。この株式会社プラネットに引っかかって申し込んでしまうと、紹介される自称融資業者はどいつもこいつも「融資実績を作る必要がありますので、まずは融資額の2割をご契約事務手数料として先払い願います」のような絵に描いたような融資保証金詐欺を強要してくるだけとなります。資金調達の提案業者を装ってインターネット広告を量産しているだけのただの詐欺業者ですので、絶対に騙されないようご注意願います。

貸金業法違反のテンプレ通りの自称ローン業者たち

　今回この株式会社プラネット（〒104-0028 東京都中央区八重洲2-1-1/佐久間茂代表）が次々に紹介してくる自称融資会社たちはどれもこれも、貸金業法で登録が義務づけられている貸金業登録が一切ありません。さすがに今どきこれほど露骨な違法業者に引っかかってはいけません。

　正規の消費者金融であるなら、その会社名や電話番号や住所などは確実に金融庁の公開データベースで確認することができます。融資を行うにあたっては、貸金業法によって貸金業登録が義務づけられているからです。しかしながら、今回の株式会社プラネットが紹介してくる自称融資業者たちの情報を片っ端から金融庁ホームぺージの登録貸金業者データベースで検索しても、見事に一切ヒットしません。完全に無登録のモグリ業者なのです。これで本物の貸金業者気どりなのですから、お話になりません。

　危険ですので、絶対に申し込んでしまわないようにしてください。

正規の会社は真剣に試したのでしょうか

　このような自称融資会社、つまりはヤミ金融問題で本当にもったいないと感じるのは、もしも正規のちゃんとした会社へ申し込んでいれば本当はあっさり審査に通って借りられていたかもしれないのに、軽い気持ちでまんまとヤミ金に手を出して人生を台無しにしてしまうことです。これほどもったいないこともないです。本当にお金がご入り用であるのなら、やはり正規の会社を頼るに限ります。

　たとえば、資金難の緊急時なら、5,000万円まで全国対応で即日融資OKなこちらのビジネスローンは来店不要で無担保ですし、このご時世に大々的に新規貸付キャンペーンを展開しており、顧客獲得に前のめりになっています。さすが、たとえ決算が赤字でも税金滞納があっても融資可能なだけのことはあります。

　もちろん、こちらの会社は金融庁に正規登録されてある本物の登録貸金業者ですし、来店不要で無担保とはいえ、ビジネスローンとなるので総量規制の対象外として現在のお借入残高に影響を受けない融資となります。今回の株式会社プラネットのように本当の住所すら一切不明の危険な詐欺ヤミ金グループと比べて、果たしてどちらが時間の無駄にならなさそうでしょうか。

　最終的にどこの会社をご利用になろうとも、必ず正規の会社だけを頼るようにしてください。まだこれだけ可能性があるのに、みすみす違法業者を選んでしまうなど人生の無駄遣いです。まだ正規業者から借りられる可能性が残っているのに、人生を滅茶苦茶にさせられるトラブルに巻き込まれる違法業者のほうばかり向いているなど、優先順位を完全に見失っているとしか思えません。どうぞ人生は大切になさってください。

なぜ闇金へ申し込んではいけないか

　今回の株式会社プラネットに申し込むと、あなたの情報は「この程度の詐欺も見抜けずに申し込んでくれるカモ」として、「カモリスト」に登録されることになります、そのため、今後さらに金融詐欺のターゲットとして狙われることになるのは言うまでもありません。

　また、正規金融会社からの借金であれば、時代とともに法制度が変わった場合、ゆくゆくは予想だにしていなかったまとまった大金が手元に返ってくる可能性すらあります。その最たる例とも言えるのが、過払い金です。

　正規登録業者からお金を借りていた人たちは、もう利用して何年も経つのに過払い金が法的に認められ、支払った過払い分がすべて手元に返ってくることになりました。借金依存症が酷ければ酷いほど、より多くのお金が戻ってきています。一体どれほど取り返したと思いますか？

武富士のようなかつては業界トップだった消費者金融会社やアエルにNISグループ、三和ファイナンスに丸和商事（ニコニコクレジット）、そして最近であれば栄光をも倒産に追い込んだほど、皆が一斉に取り戻せたのです。一人に対して合計2,000万円近くもの過払い利息が返還される事例も珍しくありませんでした。

　その一方で、闇金融に手を出していた人たちは、トイチやトニ、トサンなどの暴利がゆえに本来であれば過払い金はたっぷり存在するのに、2,000万円はおろかたった1円すらも取り返すこともできず、この多額の過払い返金ブームをただ指をくわえて眺めるだけで終わりました。この違いはとんでもなく大きいと言わざるを得ません。皆さんはどちらの側にいたいでしょうか。

　もちろん、たとえ違法金融が相手だろうが、法律上は過払い金を請求する権利はあります。しかし、それはただ権利が存在するというだけであって、現実にはまるで役立たずの絵に描いた餅なのです。

平然とでっち上げの適当な所在地で偽っているような所在不明のヤミ業者ですから、この株式会社プラネットのようにどんなにもっともらしくWeb広告を出してそれっぽいホームページを整えていたとしても、身元がわからないようにしています。警察当局に捜査されることを恐れて、いつでもトンズラできるように対策を取っているわけです。

　また、違法な取り立てや周囲を巻き込む嫌がらせも含め、あらゆる連絡は携帯電話買取詐欺で契約させた他人名義のトバシ携帯で行われますし、数日で凍結されることになる使い捨ての銀行口座も当然に他人名義です。このような相手に対し、何年も経ってからその所在を突き止めるのは現実的に厳しいと言う他ありません。たとえ運良く居場所を特定できて訴訟に持ち込めたとしても、さて素直に判決に従うような輩でしょうか。

　つまり、正規の会社をろくに試そうともせず、みすみす違法業者へと流れた人たちは、ただただ人生を損してしまっているということです。

違法業者への対応方法を誤らないようにしましょう

　すでに株式会社プラネットに申し込んでしまい被害に遭っている方もいらっしゃるかもしれませんが、たとえ今はトラブルになっていなくとも、このような怪しい業者に手を出すと必ず将来的に後悔することになります。断言します。いくらお金に困っていたとしても、最後まで正規の会社を頼るようにしてください。一見すると遠回りをしているかのように感じるかもしれませんが、結局はそれが損をしないで済む選択肢なのです。