「産経フリークレジット」はメール闇金であるとの投稿が当サイト宛に寄せられているので、以下ご用心ください。「特別支援キャンペーン決定」などと頼んでもない融資案内メールを朝早かろうがお構いなしに急に送りつけてくるだけであって、そもそも、勝手に貸金業を名乗っているだけの危険なモグリ業者ですので、絶対に騙されないようご注意願います。

デタラメだらけな融資勧誘

　今回この業者はその融資案内メールの中で明確に融資の勧誘をおこなっていますが、貸金業法で記載が義務づけられている貸金業登録番号の表記がどこにもありません。

　正規の登録貸金業者であるなら、メール広告であれ郵送チラシであれFAX広告であれ、そこには必ず貸金業登録番号が表記されてあります。融資の勧誘や宣伝、広告を行う際には貸金業法によって登録番号の表記が義務づけられているからです。しかしながら、産経フリークレジットから送りつけられる融資メールにはその登録番号が一切ありません。これで正規の登録貸金業者気どりなのですから、お話にならないと言えます。

　何より、正規登録会社で現在「産経フリークレジット」という貸金業者など存在しません。危険ですので、この詐欺業者が愛用しているメールアドレス「sankei05cred@gmail.com」へは絶対に個人情報を送信してしまわないよう気をつけてください。そして、この先この業者は「産経フリークレジット」の他にもいろいろと別の業者名や個人名を名乗ってくるおそれがありますので、念のためにこの「sankei05cred@gmail.com」そのものを着信拒否されることをお薦めいたします。

正規金融の価値を本当にわかっていますか？

　今回のようなヤミ金融問題で何とももったいないと感じるのは、もしも正規の融資会社に申し込んでいたのなら本当はあっさり審査を通過してお金を借りられていたかもしれないのに、安易にまんまと怪しい業者に手を出して人生を棒に振ることです。これは非常にもったいないと言わざるを得ません。本当にお金がご入り用であるなら、やはり正規の会社を頼るに限ります。

　たとえば、知名度の高い金融機関のために敷居も高いと誤解を受けているこちらの銀行ローンは、アルバイトやパートに派遣社員、契約社員の方々はもちろんのこと、実は年金以外の収入がない年金受給者の方々でも来店不要でご利用可能なとてもできが良い商品となっています。さすが、資本金が軽く1兆円を超えるだけのことはあります。しかも、借入利率が年8.1％超で借入10万円までなら、毎月の返済2,000円からでもOKです。今回の産経フリークレジットのようないつ行方知れずになるかもわからない怪しい業者と比べてさて一体どちらが融資体力がありそうでしょうか。

　あるいは、こちらの老舗ローン会社はこのご時世に「土日祝・夜間でも24時間お振込みOK」に「最短18分でご融資可能」をも前面に打ち出すなど、実はその対応力は高く評価されています。

　最終的にどこでどのようなお借入をなさるにせよ、必ず正規の会社だけを頼るようにしてください。本当は本物の融資会社から借りられる可能性があるのに、みすみす違法業者を選んでしまうなど人生の無駄遣いそのものです。実は正規業者から借りられる可能性があるのに、人生を台無しにさせられるトラブルに巻き込まれるとわかりきっている危険業者のほうばかり向いているなど、優先順位をすっかり見失っているとしか思えません。どうぞ人生は大切になさってください。

闇金への申込みがNGな理由

　産経フリークレジットを利用することによって生じる白ロム詐欺被害に給料ファクタリング被害、押し貸しや口座凍結の被害回避などは言うまでもないですが、正規金融からのお借入れであれば、時代とともに法制度が変更した場合、やがて想定外のまとまった現金が手元に返ってくる可能性すらあります。その代表例とも言えるのが、過払い金でした。

　正規の貸金業者を利用していた人たちは、もう利用して何年も経つのに過払い金が法的に認められ、支払った過払い分が手元に返ってくることになりました。借金漬けであればあるほど、より多くのお金が戻ってきています。一体どれほど取り返したと思いますか？

武富士のようなかつての業界最大手だった大手消費者金融会社やアエルに丸和商事（ニコニコクレジット）、三和ファイナンスにNISグループをも倒産に追い込んでいったほど、皆が一斉に取り戻せたのです。一人でトータル1,000万円以上の過払い利息を取り戻したケースまであります。

　その一方で、闇金業者に手を出していた人たちは、トイチやトニ、トサンなどのあり得ない暴利がゆえに本来であれば過払い金は人一倍たっぷり存在するのに、1,000万円はおろかたったの1円すら取り返すこともできず、この過払い利息の高額返金ブームをただ指をくわえて眺めることしかできずじまいでした。この違いは実に大きいと言えます。皆さんはどちらの側にいたいでしょうか。

　もちろん、たとえ違法金融が相手であっても、法律上は過払い金を請求する権利はあります。しかし、それはただ権利があるだけで、現実にはまるで役立たずの絵に描いた餅なのです。

　当然に住所不定のヤミ業者ですから、この産経フリークレジットのようにどんなにしつこく融資勧誘メールを送りつけていても、身元が突き止められないようにしています。警察当局による捜査を恐れて、いつでも逃げ出せるように対策を講じているわけです。

　また、非合法な取り立てや職場・ご近所さんを巻き込む嫌がらせも含め、あらゆる連絡は携帯電話買取詐欺（白ロム詐欺）で多重債務者に契約させて騙し取った多重債務者名義のトバシ携帯で行われますし、2、3日で凍結されてすぐ使い捨てられる銀行口座も当然に他人名義です。このような相手に対し、何年も経ってからその所在を突き止めるのはきわめて難しいと言わざるを得ません。たとえ運良く居場所を特定できて訴訟に持ち込めたとしても、さて素直に判決に従うような輩でしょうか。

　つまり、正規の会社をろくに試そうともせず、まんまと違法な業者へと流れた人たちは、ただただ損な人生を送ってしまっているということです。

ヤミ金融への正しい対応方法をとりましょう

　すでに産経フリークレジットに引っかかって被害に遭っている方もいらっしゃるかもしれませんが、たとえ現時点ではトラブルになっていなくとも、このような怪しい業者に手を出すと必ず将来的に後悔することになります。断言します。どれほどお金に困っていたとしても、とことん正規の会社を頼るようにしてください。一見すると遠回りのように思えるかもしれませんが、結局はそれが損をしないで済む選択肢なのです。