リテール株式会社はいつもの闇金融です。無登録の違法業者ですので、引っかからないようご注意願います。

　今回この業者が詐称した登録番号は東京都知事(3)第31283号と日本貸金業協会会員第005560号ですが、いつもの通り、これらは正規登録会社の登録番号を勝手に盗用しているだけとなります。騙されないでください。

　今回この業者のターゲットになったのは、おまとめローンや不動産担保ローンなどで実績のある中央リテール株式会社となります。

　本物の情報は次の通りです。

・中央リテール株式会社
石川 博紀代表
東京都知事(3)第31283号
日本貸金業協会会員第005560号
150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-25-7 プラザ道玄坂6階
0120965797(0120-965-797)
0364151280(03-6415-1280)

　このヤミ金のホームページ上には本物の中央リテールの住所である東京都渋谷区道玄坂2-25-7-6Fをはじめ、設立年月日や資本金まで本物の情報が勝手に使われており、もう完全に本物に成りすまそうとする悪意しか感じられません。絶対に引っかからないようにしてください。

　この違法業者のホームページには他にも本物の中央リテールのホームページから盗用した文章が踊っていますが、その盗作文言以外の部分に目を向けると、ヤミ金のお粗末な考えがにじみ出ています。

　たとえば、「満23以下の方・水商売や風俗業に従事されている方・年金受給者・生活保護受給者」への融資お断りとしていますが、本物の中央リテールであれば、少なくとも水商売や風俗業など職業だけで一律に融資を断るなどあり得ません。

　結局、どれだけ本物の登録番号や住所を騙ったところで、ヤミ金特有のボロが出てしまうので、すぐに違法業者だとわかってしまうわけです。ヤミ金はしょせんヤミ金なのです。

　ヤミ金のホームページ上でおまとめローンは総量規制の対象外なので年収の3分の1以上でも借りられますという類のことが書かれていますが、言うまでもなくそれは違法業者には何の関係もない話となります。総量規制の対象外などという話は、銀行本体が直接発行するカードローン、あるいは貸金業者が貸金業法に基づく借換ローンを手がける場合の話です。もっともらしく色々と盗作文言を並べ立てていますが、何の関係もない闇金です。

　ヤミ金融問題でもっとももったいないのは、もし正規の会社に申し込んでいたら本当は審査に通っていたかもしれないのに、安易に胡散臭い業者に手を出して人生を棒に振ってしまうことです。これは本当にもったいないことです。お金が入り用であるなら、やはり正規の会社を頼るに限ります。

　ここまで読んでなお今回のヤミ金に申し込もうとするようなマゾヒスティックな方などいないと思いますが、申し込むなら社会的な責任を背負って融資をしているこちらの本物のほうの中央リテール株式会社にしてください。

　本物に申し込めば借りられていたはずなのに、安易に偽物のほうに申し込んで暴利の餌食になって完済させてもらえずに職場や家族にまで嫌がらせをされて人生を台無しにするなど、本当にもったいない話です。

　たとえば、その知名度の高さゆえに敷居が高い金融機関と誤解を受けているこちらの銀行ローンは、アルバイトやパートに派遣社員、契約社員の方々はもちろんのこと、実は年金以外には収入源がない年金受給者の方々でも来店不要でご利用いただけるとてもよくできた商品となっています。さすが、資本金が軽く1兆円を超えるだけのことはあります。しかも、借入10万円以下なら月々2,000円の返済でもOKです。いつ消息不明になるかもわからない怪しい業者と比べてさて一体どちらが融資体力がありそうでしょうか。

　あるいは、こちらの老舗ローン会社は今のご時世に「土日祝・夜間でも24時間お振込みOK」「最短18分でご融資可能」をも前面に打ち出すなど、実はその対応力には定評があります。

　最終的にどちらでお金を借りることになるとしても、必ず正規の会社だけを頼るようにしてください。

　偽モノのリテールに手を出すことによる白ロム詐欺に押し貸し、口座凍結の被害回避などは言うまでもないですが、国に登録のある会社からお金を借りたのであれば、時代とともに法制度が変わった場合、まとまったお金が手元に返ってくる可能性すらあります。その典型とも言えるのが、過払い利息です。

　正規業者から借金をしていた人たちは、もう完済してから何年も経つのに過払い金が法的に認められ、支払った過払い分が手元に返ってくることになりました。多重債務者であればあるほど、より多くのお金が戻ってきています。どれほど取り返したと思いますか？

武富士のような大手消費者金融会社を倒産に追い込むほど、皆が一斉に取り戻せたのです。

　その一方で、違法な融資業者に手を出していた人たちは、本当は過払い金はたっぷり存在するのに取り返すこともできず、この状況をただ指をくわえて眺めるだけで終わりました。皆さんはどちらの側にいたいでしょうか。

　もちろん、たとえ違法な融資業者が相手であっても、法的には過払い金を請求する権利はあります。しかし、それはただ権利が存在するというだけであって、絵に描いた餅なのです。

　住所や登録番号などただひたすらに本物の情報を騙っているだけのヤミ業者ですから、どんなに小綺麗にホームページを整えていたとしても、身元がわからないように海外サーバーを使っています。警察の捜査を考えて、いつでも逃亡できるようにしているわけです。また、連絡手段も携帯電話買取詐欺で契約させた他人名義の携帯電話ですし、銀行口座も当然に他人名義です。このような相手に対し、何年も経ってからその所在を突き止めるのは非常に困難と言えます。たとえ運良く居場所を特定できて訴訟を起こせても、さて素直に判決に従うような輩でしょうか。

　つまり、正規の会社をろくに試すことも申し込むこともせず、安直に違法業者へと流れた人たちは、どこまでも人生を損してしまっているということです。

　すでにリテールの被害に遭っている方もいるかもしれませんが、今トラブルになっていなくとも、このような怪しい業者に手を出すと必ず将来的に後悔します。断言します。どれほどお金に困っていたとしても、最後まで正規の会社を頼るようにしてください。一見すると遠回りのように見えるかもしれませんが、結局はそれが損をしないで済む選択肢なのです。