「0120182561（0120-182-561）」からの突然の登録のない着信についそのまま電話を取らなかったという方もいらっしゃるかと思います。0120182561は家賃保証会社「日本賃貸保証」の電話番号となります。以下、最新の口コミと対処方法です。

「0120182561」の口コミを確認してみる

　この電話番号「0120182561」についての各種口コミを確認すると、家賃の支払いについての投稿が散見されます。

　今回電話がかかってきた理由としても、支払日をつい忘れていた方への確認電話だったかもしれませんし、あるいは問い合わせや申し込みに対する日本賃貸保証からの何らかの返答なのかもしれませんが、ともかく「家賃がらみの電話」の可能性が非常に高いです。

「0120182561」からの着信への正しい対処法

　もし日本賃貸保証からの着信が家賃に関して確認の電話であり、今すぐにはお金の用意ができない場合なら、駄目元で

「〇〇日が給料日なので、それまで待ってもらえませんか？」

と給料日までしばらく待ってもらうというのも一つの手段でしょう。

　この手の家賃滞納問題に関して本当にもったいないのは、ほんの少し工夫すれば強制退去せずに済んだのに、連絡を放置したり着信をブロックしたりした結果、部屋や家を追い出されたり職場の方々にまで腹立たしい督促で迷惑をかけて人生を台無しにしてしまうことです。これは本当にもったいないと言わざるを得ません。

　どう間違えようと、「0120182561」をブロックしてはいけません。そんなことをしてしまうと、契約にのっとって立ち退きさせられたり、契約時の緊急連絡先にうっとうしい取り立てで迷惑をかけられても文句を言えなくなってしまいます。今の生活を壊したくないのであれば、やはりちゃんと連絡を取ってお金を工面するに限ります。

給料日まで待ってくれない場合の一つの対応方法

　もし日本賃貸保証が給料日まで家賃を待ってくれない場合であるなら、たとえば家賃が間に合わない場合にお役立ていただいている、こちらのような最大1か月間も利息が発生しない金利も手数料も負担ゼロのカードローンサービスをうまく使いこなすのも、一つの賢明な手段と言えます。この老舗ローン会社は今のご時世に「土日祝・夜間でも24時間お振込みOK」「最短18分でご融資可能」をも前面に打ち出すなど、実はその対応力に定評があります。家賃くらいならローン会社にすれば少額も少額ですし、最短で即日融資なので、お急ぎの方も安心なのです。

　手数料どころか金利までも負担ゼロなので、家賃を一時的に支払えない方のためにあるような商品とも言えますし、利用した分だけを給料日に返済してすぐチャラにできるのに、それすらもせずにみすみす部屋や家から追い出されてしまうのは、実にもったいない話です。何より、自分だけでなく勤務先の方々にまで不快な取り立てで迷惑をかけてしまう事態を防ぐことができます。

　繰り返しになりますが、「0120182561」からの電話に対して絶対にやってはいけないのは、連絡を無視し続けることです。

家賃についての公的な補助を活用しよう！

　新型コロナの影響でもう家賃を支払えなくなった、あるいは支払えなくなりそうな場合、入金までの時間は少しかかりますが、いくつかの公的な補助が存在しています。

　まず、法人や個人事業主の方であれば、新型コロナ対策で「家賃支援給付金」という家賃補助がもう始まっていますので、この制度は存分に活用なさってください。これは事業主に限られた補助であって残念ながらまだ一般個人の方はご利用いただけません。

　ただ、一般個人の方を対象とした家賃補助としては、「住居確保給付金」という制度があります。こちらは世帯収入額の基準こそありますが、家賃滞納がない状態でも利用可能ですので、まだ延滞はしてないけれど切羽詰まっている方は是非ご検討ください。

カードローンのワンポイントアドバイス

　ちなみに、これはどのようなカードローンや融資にも言えることですが、希望する金額が高くなるほど、それだけ求められる弁済能力も高くなりますので、当然ながらそれだけ審査も厳しくなる一方です。

　つまり、カードローンの最大融資額がたとえ800万円もあるからといって、そんなに必要なわけもないのに「では800万円借りてみよう」などと意味もなく大きい金額にすると、それだけ審査に通りづらくなるだけです。家賃くらいなら本来かなり少額なはずなのに、それを見失って100万円や200万円などと希望すると、通る審査も通らなくなるだけです。

　どこでどのようなお申込みをされるにせよ、本当に必要な金額だけを希望するようにしてください。金額は少なければ少ないほど審査に通りやすくなるのは言うまでもありません。まずは審査に通ることが最優先です。
　0120182561からの電話に対して最終的にどのような対応をなさるにせよ、一人でも多くの方が問題なくお金を工面できることを、心より祈っております。

借金があって目先の家賃をしのいでも解決できない場合

　ちなみにですが、家賃以外に原因がある場合は、根本的な見直しを検討してみてください。

　たとえば、

・すでに借金があってその返済が重すぎる
・たとえ一か月や二か月程度の家賃が用意できても、借金返済のせいで先の見通しが立たない

という場合には、その借金の負担のほうこそどうにかしたほうが良いでしょう。人生を長い目で考えるなら、絶対にそのほうが良いです。

　たとえば、もし私が家賃を払えそうもなくてさらに借金があり、家賃だけでなく借金のほうの返済すら遅れてしまうくらいに毎日のやりくりが厳しく、さらにこの先いつ収入が増えるかの見込みがないのがわかりきっているのであれば、収入を増やすのではなくて借金のほうを減らす「借金減額」で処理します。

　もっとも、借金減額というのは減額したい借金の大きさに合わせて異なる解決策が用意されていますが、それでも私だったら自己破産からまず考え、そして個人再生や任意整理なども選択肢に入れてリセットします。正直このリセットすることのデメリットなんてそう大したことないですし、実際に私の周りでは借金をリセットしたおかげで早々に復活できている知り合いが何人かいるのでなおのこと、リセットするのは早ければ早いほうが良いのだと実感しています。

　ネット広告で見たことある方もいると思いますが、たとえば、「国が認めた救済策」だとか「勤務先や家族に知られずに合法的に借金をゼロにする方法」、あるいは「年間7万人もの方が選んでいる借金の救済制度」という売り文句があります。あれらはつまりは、自己破産や任意整理、個人再生を提案する広告で、所得が上がる見込みがまるでなく時間が経てども返済負担は変わりなしの生活困窮者に向けられています。家賃の支払いや借金返済すら難しくなった生活困窮者に対する提案としては、きわめて合理的ではあります。

　お金を貸してくれた会社には悪いですが、所得が上がる見通しも立たず返済のことばかり考える日々というのは、本当に不健康で不健全そのものです。私が同じ立場だったならとっととリセットしてすっきりやり直します。

返済先に闇金・後払い・先払いが含まれる方

　ちなみに、家賃の支払いができなくてさらに借金まである方で、その借金に正規の消費者金融や銀行カードローンだけでなく、違法金融・後払い・先払いまで含まれている方は、消費者金融や銀行カードローンよりも先にまず、違法金融・後払い・先払いのほうを片付けましょう。

　なぜなら、闇金・後払い・先払いの返済負担は、年利換算すると大体2,000パーセントから5,000パーセントくらいが相場となります。一方で、銀行カードローンや消費者金融の負担などは、どれだけ最大の利息で借りたとしても、法規制がありますので年利18パーセント程度です。この違いはとんでもなく大きいです。冷静に考えれば、2,000パーセントや5,000パーセントという返済に付き合っている限り、家賃の支払いも含めて生活の苦しさが改善されるわけないんですよ。家賃が支払えなくなるのも当たり前なんです。まずは異次元の負担となっているヤミ金融や後払い・先払いと手を切ってください。そうしないと何も始まりません。何事も優先順位があります。

　そしてこれら異次元の高負担と手を切ってもらえる専門家選びでも、注意が必要です。たとえば、ホームページ上では自信満々に「ヤミ金対応！」と謳っている司法書士でも、いざ頼んでみると結局はただその司法書士が用意した文章をコピペして自分で業者に送るだけだったり、しかも送った後からその業者からの嫌がらせ電話が職場や家に鳴り響き、さらに送らないって言ってたはずの郵送物を事前連絡もなくいきなり家に送ってきたりと、外れ司法書士も実に多いのです。

　少なくとも私の知る限り、ヤミ金や先払い買取・後払い現金化業者への対応について間違いのない専門家はこちらの司法書士で、早いと今から30分後には取り立ても返済も停止させて和解で解決できるくらいの腕を持っています。

日本賃貸保証の対応に問題があると感じる場合の対処法

　日本賃貸保証は国土交通省の家賃債務保証業者に正規登録されている業者ですので、もし未払い家賃の督促や個人情報の取り扱い等に問題があるなら、こちらの通報フォームから通報することで、国土交通省による業務改善の指導へとつながります。さらに、その通報内容が著しく問題ありの場合、登録取り消し処分にもつながります。

　この家賃債務保証業者の登録制度は義務ではなく任意ですが、まともな保証会社であればまちがいなく登録されていますので、登録が取り消されるというのは家賃保証会社にとって大きな不名誉となります。取り消された瞬間、株価にも影響がでることでしょう。登録が取り消されるというのは、融資業界でたとえるなら「おたくは明日からヤミ金融と同じようなもんですよ」と宣告されたも同然なので、本気で改善してくれるでしょう。

　なお、国土交通省への通報にあたっては、以下の3点がポイントとなります。

　まず、問題のある対応をされた日時や電話番号など、具体的であればあるほど効果的です。日時など不明でぼんやりとした通報など、まともに相手にされません。通報フォームの1,000文字に収まるように、具体的に記入してください。

　2点目ですが、国土交通省による指導がなされるか否かの基準の一つとして、

「賃貸住宅の賃借人その他の者に著しい損害を与え、又は与えるおそれがあると認められる違反行為」

との規定があります。今回の日本賃貸保証からの対応によってもし日常生活に支障が出ている、あるいは生じるおそれがある場合には、問い合わせ入力欄で明確に

・「生活に著しい損害が生じている」
・「日常生活に著しい損害が生じる可能性がある」

という類のキーワードを入れてください。もちろん、具体的にどのように著しい損害なのかを明記できればなお良いです。

　そして3点目ですが、通報フォームの「お問い合わせ区分」は、「問い合わせ」を選択してください。国土交通省からの回答がない「意見」や「苦情」、「その他」ではなく、回答が得られる「問い合わせ」です。

　「問い合わせ」を選択し、「連絡先」を「E-Mailアドレス」だけにすることで、国土交通省からの正式な回答を手元に文面として残すことができます。

　もっとも、最近の電話機は標準で録音機能が備わっていますから、録音機能がある方は電話での回答を選択するのも良いでしょう。

0120182561の口コミ・体験談に関して

　0120182561についての口コミ体験談を募集中です。

　「間違いなく家賃は引き落とされているのに督促をしてきた」や「間違い電話で怒鳴ってきたのに謝らない」などの体験談はもちろんのこと、「身に覚えのないショートメッセージが送られてきた」などの取引でない体験談でも大丈夫です。どのような些細なことであってもかまいませんので、貴重な体験談を共有させていただければと思います。