「0570022122」はクレジットカード「アプラス」の電話番号ですが、過去にアプラスを1回でも利用した方に、ぜひ知って欲しいことがあります。実は、2018年のわずか1年間でこのアプラスから一人あたり平均66万円もの過払い金を取り返した法律事務所が存在するということです。過払い金の返還請求は決して過去の話でもなく、サラ金だけの話でもなく、そして他人事でもないのです。

　クレジットカード会社への過払い金請求は、実は今でも非常に活況を呈しています。専門家に頼めば、一緒に住んでいる家族にも秘密でスムーズに終えてくれます。家族にも知られないまま済むのですから、職場の人間に知られることなどまずありません。

　そのため、たとえばこちらの法律事務所では今でも毎日3,000万円以上、毎月10億円もの過払い金を取り戻し続けています。この事務所は過払い返還請求のエキスパートで返還金額も日本一ではありますが、それでもたった1つの事務所でこの規模の過払いが続いているのですから、他の事務所も合わせると日本全体で一体どれだけの規模で進行しているか、容易に想像できることでしょう。皆さんの身近な方々も、本当はこっそりと過払い金を取り戻している可能性すら大いにあります。それくらい、クレジットカードの過払い請求は人知れず、大規模に行われているのです。特に、このアプラスは新生銀行の傘下になったことで体力に余裕が生まれたため、専門家から返還請求をされても払い渋ることがまずありません。

　また、過払いブームが静かに続いている背景には、過払い請求が非常に簡単になっている事情もあります。「たとえ無料相談の内容に相談者の記憶違いがあっても何ら問題ない、歓迎する」という司法書士事務所の方針がありますので、「今はアプラスのカードを持ってないけど、昔はアプラスカードやTSUTAYAのWカードを持ってて、そういえばリボ払いだか分割払いだかをしてたな」程度でも気軽に相談して良いのです。

　過払い金の返還請求ができる時効は契約終了日から10年間ですが、この「契約終了日」の定義が実は曖昧です。継続的な取引が続けられていればまだ時効が来ていないと判断される利用者が少なくありません。しかし、そんなことは専門家の方が調べてくれるのでとりあえず無料相談しておけば良いのです。過払いが発生していなかった場合の費用は一切発生しません。つまり、相談して何の損もありません。だからこそ、これだけの規模で過払い請求がこっそり進行しているのです。だからこそ、2018年の段階でもまだアプラスから依頼者の一人あたりで平均66万円もの過払い金を取り返せている事務所が存在しているのです。

　ただ、クレジットカード会社に対して過払い返還請求をするのに、向いている人と向いていない人がいます。たとえば、アプラスへの過払いにもっとも向いている人は、

「今アプラスで延滞しているけど、もう今後はアプラスと付き合うつもりは一切ないので、延滞している分を取り戻した過払い金で補充してお釣りをもらってクレジットカードは他の会社で作っておこう」

という方です。とても向いています。今回の電話番号「0570022122（0570-022-122）」がセールスではなく督促や取り立ての類であった方なら、まさにうってつけと言えるでしょう。0570022122からの取り立てもストップできますし、過払い金まで取り返すことができます。

　そもそも、アプラスに過払い金を返還請求のデメリットは2点あります。

・アプラスでは今後クレジットカードが作れなくなる（信用情報に傷はつかないのでアプラス以外は問題なし）
・仮にアプラスで延滞中でさらに取り返した過払い金を延滞分に充当しても完済できない場合に限り、信用情報に傷がつく（いわゆるブラックリスト入り）

の2点です。

　つまり、裏を返せば今後はアプラスのクレジットカードを利用しなくても良い人にとっては、過払い相談しないのが損かなとも思えるほど、向いています。

　過払い金への対応に強い専門家の中でも、さらに圧倒的な強さを誇る法律事務所は、

こちらの事務所です。今でも毎日3,000万円以上、毎月10億円という多くの過払い請求案件をこなしている、まさに過払い金返還請求のエキスパートです。過払い金の返還金額で日本一にも選ばれているので、はっきり言って日本一です。この事務所の名前を知らないカード会社は存在しませんし、もちろんアプラスの過払い担当部署も嫌というほど知っています。

　この事務所は過払い請求で圧倒的な実績と強さを誇るので、この事務所からの返還請求であれば、たとえばアプラス側が無駄な抵抗をすることはありません。

　一般的に、個人が誰にも依頼せずに自身で過払い請求の手続きをすると、1円でも計算に間違いがあると支払いを拒否したり、貸金業者側が個人の無知につけこんで少なく見積もってきたり、あるいはノラリクラリと後回しにされがちですが、この事務所からの請求に対してそのようないい加減な対応はしてきません。無駄な抵抗だとわかりきっているからです。

　世の中には弁護士や司法書士の方々が多くいますが、誰もが過払い案件に長けているわけでもなく、むしろこのジャンルに明るくない人間もいます。それぞれに得意としている分野がありますので、たとえ花形とされる企業内弁護士といっても、すべてに精通しているわけではありません。

　わざわざ八百屋に行って魚をくださいと言ってもただの迷惑行為になるように、登記専門の法律家に過払い利息の返還請求問題を依頼してもお互い時間の無駄となってしまいます。餅は餅屋であるように、過払い返還は過払い返還を得意とする専門家に依頼するに限るのです。

　決して忘れないでいただきたいのですが、一見すると複雑そうに見える過払い問題は、実はエキスパートにとっては容易に対応できる問題です。そのことだけは、ぜひ覚えておいていただければと思います。