「08015173332（080-1517-3332）」は家賃の債務保証会社「日本賃貸住宅保証機構株式会社（吉田生喜代表）」の電話番号となります。以下、最新の口コミ情報と対処法です。

「08015173332」の口コミを確認してみる

　この電話番号「08015173332」について投稿されている口コミを確認してみると、

・「未払い家賃の徴収を代行する業者です」
・「滞納家賃の取り立てを代行する保証業者でした」
・「管理部の担当者の方から、家賃に関する電話でした」

との家賃の支払いについての投稿が散見されます。

　今回電話がかかってきた理由についても、家賃の引き落とし確認や督促電話だったかもしれませんし、あるいは問い合わせに対しての日本賃貸住宅保証機構からの何かしらのレスポンスかもしれませんが、ともかく「家賃についての電話」でまず間違いありません。

「08015173332」からの着信にどう対応すべきか

　もし日本賃貸住宅保証機構からの電話が家賃の支払いについての確認電話であり、そんなにすぐにお金の準備ができない事態であるなら、まずは

「給料日の〇〇日までお待ちいただけないでしょうか？」

と給料日まで待ってもらうというのも一つの策でしょう。

　この手の家賃滞納問題に関してもっとももったいないのは、少しでも工夫をすれば強制退去を回避できたのに、電話を無視し続けたり着信拒否をした結果、部屋や家を追い出されたり保証人になってもらった方にまで嫌らしい取り立てで迷惑をかけて一生を棒に振ることです。これは大変もったいないことです。

　どう間違えようと、「08015173332」を着信拒否してはいけません。そんなことをしてしまうと、契約書の通りに立ち退きさせられたり、契約時の職場の方々に腹立たしい取り立てで迷惑をかけられても文句を言えなくなってしまいます。今の暮らしを守りたいのなら、やはり事情を話してお金を用意するに限ります。

給料日まで待ってもらえない場合の一つの対処法

　もし日本賃貸住宅保証機構が給料日まで家賃を待ってくれないという状況なら、たとえば家賃未払いの方にひそかにお役立ていただいている、こちらのように最大で一か月も利息が発生しない金利も手数料も負担ゼロのカードローンサービスで上手にやりくりするのも、一つの賢明な手段と言えます。この老舗ローンは今のご時世に「最短18分でご融資可能」に「希望額50万円まで年収証明書不要」をも前面に打ち出すなど、実はその対応力の評価は高いです。家賃程度ならローン会社にとっては少額も少額ですし、最短で即日融資なので、お急ぎの状況でも安心なのです。

　手数料どころか金利も負担ゼロなので、利用した分だけを給料日に返してすぐチャラにできるのに、それすらもせずにみすみす部屋を追い出されてしまうのは、絶対にもったいない話です。何より、自分だけでなく勤務先の方々にまでうっとうしい取り立てで迷惑をかけるような事態を防ぐことができます。

　あるいは、その知名度の高さゆえに敷居も高い銀行と誤解されているこちらの銀行ローンは、アルバイトやパートに派遣社員、契約社員の方々はもちろんのこと、実は収入源が年金しかない年金受給者の方々でも来店不要でご利用いただける非常にできの良い商品となっています。さすが、資本金が軽く1兆円を超えるだけのことはあります。こちらは無利息ではありませんが、借入が10万円までなら返済は月々2,000円でもOKなので、家賃が一時的に間に合わない方でも安心してご利用いただけているサービスとなります。

　繰り返しになりますが、「08015173332」からの着信についてもっとも駄目な対応は、連絡を無視し続けることです。

家賃に関する公的な補助を検討しよう！

　新型コロナの影響でもう家賃が支払えなくなった、あるいは支払えなくなりそうな場合、入金されるまでに時間は少しかかってしまいますが、いくつかの公的な補助が存在してます。

　まず、法人や個人事業主の方であれば、新型コロナ対策の「家賃支援給付金」という家賃補助がもう始まっていますので、この制度は存分に活用してください。これは事業主に限られた補助であって残念ながらまだ一般個人の方はご利用いただけません。

　ただ、個人の方に対する家賃補助としては、「住居確保給付金」という制度があります。こちらは世帯収入額の基準はありますが、家賃滞納がない状態でも利用可能ですので、まだ延滞はしていないけれども切羽詰まっている方は是非ご検討ください。

カードローン申し込み時のワンポイントアドバイス

　ちなみに、これはどのようなカードローンや融資にもあてはまることですが、希望する金額が高ければ高いほど、要求される返済能力も高くなりますので、当然ながらそれだけ審査も厳しくなる一方です。希望額500万円と希望額10万円とでは、審査ハードルはまったく異なってきます。

　つまり、カードローンの最大融資額がたとえ500万円あるといっても、そんなに必要なわけもないのに「では500万円借りてみよう」などと意味もなく大きい金額にすると、それだけ審査に通らなくなってしまうだけです。家賃程度であれば本来かなりの少額な部類なのに、それを見失って100万円や200万円などと希望すると、通る審査も通らなくなるだけです。

　どこでどのようなお申込みをされるにせよ、本当に必要な金額だけを希望するようにしてください。金額は少なければ少ないほど審査に通りやすくなるのは言うまでもありません。まずは審査に通ることが最優先です。

　08015173332からの電話に対して最終的にどのような対応をなさるにせよ、一人でも多くの方が問題なくお金を工面できることを、心より願っております。

日本賃貸住宅保証機構の対応に我慢ならない場合の対処法

　日本賃貸住宅保証機構は国土交通省の家賃債務保証業者として「国土交通大臣(1)第47号」で正規登録されてありますので、もし未払い家賃の取り立て方法や個人情報の取り扱い等に問題があると思えるなら、こちらの公式ページから通報することで、国土交通省による指導へとつながります。さらに、その通報内容があまりに酷い場合、何らかの登録取り消し処分にもなります。

　この家賃債務保証業者の登録制度は義務ではなく任意制度ですが、まともな保証会社であればまちがいなく登録されていますので、登録が取り消されるというのは家賃保証会社にとって大きなダメージとなります。取り消された瞬間、株価にも影響がでることでしょう。登録が取り消されるというのは、貸金業界でたとえるなら「おたくの会社は明日から闇金融と同じようなものですよ」と宣告されるも同然ですから、本気で改善してくれるでしょう。

　なお、国土交通省への通報にあたっては、以下の3点がポイントとなります。

　まず、問題のある対応を受けた日時や電話番号など、具体的であればあるほど効果的です。日時など不明で漠然とし過ぎた通報など、まともに相手にしてもらえません。通報フォームの1,000文字に収まる範囲で、具体的に記入してください。

　2点目ですが、国土交通省による指導がなされるかどうかの基準の一つとして、

「賃貸住宅の賃借人その他の者に著しい損害を与え、又は与えるおそれがあると認められる違反行為」

という規定があります。今回の日本賃貸住宅保証機構からの対応によってもし生活に支障が出ている、あるいは生じるおそれがある場合には、問い合わせ入力欄で明確に

・「生活に著しい損害が生じている」
・「日常生活に著しい損害が生じる可能性がある」

という類の文言を入れてください。もちろん、具体的にどのように著しい損害なのかを入力できればなお良いです。

　そして3点目ですが、通報フォームの「お問い合わせ区分」は、「問い合わせ」を選んでください。国土交通省からの回答がない「意見」や「苦情」、「その他」ではなく、回答が得られる「問い合わせ」です。

　「問い合わせ」を選択し、「連絡先」を「E-Mailアドレス」だけにすることで、国土交通省からの正式な回答を手元に文面として残すことができます。

　もっとも、最近の電話機は標準で録音機能が備わっていますので、録音機能がある方は電話での回答を選択するのも良いでしょう。

08015173332の口コミ・体験談について

　08015173332についての口コミ体験談を募集しております。

　「しっかり家賃が引き落とされてるのに取り立てをしてきた」や「昭和のヤクザ」などの体験談はもちろんのこと、「突然心当たりのないSMSを送ってきた」などの取引ではない体験談でも大丈夫です。どのような些細なことであってもかまいませんので、貴重な体験談を共有させていただければと思います。