給料ファクタリング（給与ファクタリング）はその違法性が争点となっていましたが、金融庁が正式に給料ファクタリングは貸金業であると認定し、当然に法廷でも「給料ファクタリング取引は事実上の貸金行為である」との司法判断が下され始めたことで、貸金業登録のない業者は違法な貸金業者になりました。契約無効判決まで下され始めていますから、当然に返金や過払い訴訟も始まっています。ただ、このような給料ファクタリングへの対応を高らかに宣言している弁護士や司法書士はまだ少ないのが現状です。

　この問題に早くから携わっていた日本ファクタリング業協会は以前は給料ファクタリングに対応してくれる弁護士を紹介していましたが、現在は紹介を止めてしまっています。たとえば、以前は都内在住であれば銀座にある「アイシア法律事務所」の森田悟志弁護士を薦められたという口コミが散見されましたが、現在はもう給料ファクタリング問題は謝絶されているようです。

　当ページでご紹介させていただく弁護士様や司法書士様については、公式サイト内で給料ファクタリング問題への対応を明言していることを確認したうえで掲載していますが、最新情報についてはそれぞれの公式サイトでご確認ください。情報は随時更新中です。

鈴木淳也総合法律事務所（東京都）

　鈴木淳也総合法律事務所（鈴木淳也代表）は借金や債務整理対応も豊富な弁護士事務所です。初回相談料は無料で、 着手金の分割払いも可能となっています。公式サイト内では「給料の前借りサービスに注意！給料ファクタリング」と題する記事内で「給料ファクタリングを利用され返済が迫っている方は、早急に弁護士にご相談ください。当事務所でも取り扱っています」と明言しています。

・鈴木淳也総合法律事務所
鈴木淳也代表
〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル14階
TEL 0368536757（03-6853-6757）
https://law-sj.com/

髙橋健一法律事務所（東京都）

　髙橋健一法律事務所（髙橋健一代表）は、給与ファクタリングや闇金対応に強い弁護士事務所です。公式サイトで「真正面から必ず給与ファクタリング問題を解決いたします」と宣言している通り、徹底的に給料ファクタリング問題に向き合ってくれる、心強い法律事務所です。

・髙橋健一法律事務所
髙橋健一代表
〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目10-5 第4秀和ビル6階
https://takahashi-law-office.com/

グリフィン法務事務所（東京都）

　グリフィン法務事務所（今井亨代表）はそもそも闇金対応に強い法律事務所で、実績も申し分ありません。消費者金融業者への過払い金対応も長く手掛けており、給料ファクタリングについてもいちはやく対応を開始しているのでお勧め法律事務所の一つです。

・グリフィン法務事務所
今井亨代表
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-13　ノーブルコート平河町7F
https://griffin-saimu.com/

東京ファクタリング被害対策弁護団（東京都）

　東京ファクタリング被害対策弁護団は給料ファクタリング問題に特化した弁護団です。4人の弁護士で構成されており、ホームページで相談を受け付けています。

・東京ファクタリング被害対策弁護団
釜井英法弁護士（東京弁護士会）
島幸明弁護士（第二東京弁護士会）
白石裕美子弁護士（第一東京弁護士会） 　　　　　
三上理弁護士（東京弁護士会）
https://www.stop-factoring.com/

北大阪総合法律事務所（大阪府）

　北大阪総合法律事務所の公式サイトを確認すると、”「給料ファクタリング」にご注意ください”と題する記事内で「給料ファクタリングの被害に遭われた方は、当事務所までご相談ください」と明言しています。多重債務相談（破産・個人再生・任意整理・過払金返還請求 etc.）については初回30分は相談無料となっています。

・北大阪総合法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満5丁目16番3号 西天満ファイブビル4階
TEL 0663651132（06-6365-1132）
FAX 0663651256（06-6365-1256）
http://www.kitaosaka-law.gr.jp/

あいわ総合司法書士事務所（北海道）

　あいわ総合司法書士事務所（椎名尚文代表）は闇金対応や債務整理も手がけている司法書士事務所ですが、公式サイト内の月刊「あいわ通信」内で「給与ファクタリングのことでお悩みの方は、ご相談ください」と明言しています。金融庁の見解を引用し、貸金業登録がない給与ファクタリング業者はヤミ金融であると認識を同じくしていますので、闇金対応で培った知見を給与ファクタリングにも発揮してくれることが期待されます。

・あいわ総合司法書士事務所
椎名 尚文（しいな たかふみ）代表
〒001-0032 札幌市北区北32条西4丁目1番7号　コウメイビル2階
TEL 0117381101（011-738-1101）
FAX 0117381107（011-738-1107）
https://aiwas.jp

秋田弁護士会（秋田県）

　秋田弁護士会は公式ホームページ内で給与ファクタリング問題について強く言及しています。秋田県にお住まいで身近な弁護士様のほうが相談しやすいとお感じの方もいらっしゃるかと思いますので、秋田県で被害に遭われている方はご一考ください。

・秋田弁護士会
TEL 018-896-5599（初回30分 相談無料）
https://akiben.jp/

相談するにあたって

　どこの弁護士や司法書士に相談するにせよ、これまでの取引履歴や記録はすべて大事に残しておいてください。取引履歴が手元にない方は、今のうちに業者へ請求しておきましょう。また、その際の各業者や相手方弁護士とのやり取り・通話内容はすべて録音しておくことをお薦めいたします。きっとその録音が役立つ日がやって来ます。

　そもそも給料ファクタリングの「3.5入金の5返し」で給料日まで7日間しかない取引は、一般的な取引です。しかし、これを年利に換算すると1,564％です。貸金業の法規制で考えると上限金利は20％なので、差額の1,500パーセント以上の金額が過払い金と考えることもできます。給与ファクタリングで貸金業に違反しないための手数料は、給料日まで30日間で2％以下が目安ですが、現実にこんな取引はありません。つまり、利用された方の誰にも過払いの可能性がありますし、自転車操業しまくっていた人ほど、よりたくさんの過払い金が存在することになります。

　給料ファクタリングは将来的にはすべて闇金と断罪されることになるでしょうが、現在はまだ公の存在ですので、今が対処する好機と言えます。当方が注意を促しているたとえば違法業者リストのように完全に違法な存在となると、被害金の回収というのは非常に難しくなります。会社組織で公に活動している給料ファクタリングへの対応は、今しかありません。

　「再契約できない、どこか新規できるとこないかな」と探すだけではなく、それと同時に過払い金を取り返すという金策も考えてみてはいかがでしょうか。