個人間融資をうたう「LINEキャッシュ」はツイッターなどのSNS上で融資の案内をおこなっていますが、このような個人融資の利用について金融庁までもが非常に強い警告を発しているので、以下ご注意ください。

金融庁の基準でLINEキャッシュを考えてみる

　個人間融資については金融庁がわざわざ公式ホームページ上で注意喚起をおこなっており、無登録で融資をおこなう違法業者との判断基準をわかりやすくこのように説明しています。
　たとえば、金融庁によると「不特定多数が閲覧可能なSNS等で『お金を貸します』、『融資します』などと書き込んで、契約の締結を勧めることは、貸金業法の規定に抵触する場合があります」とありますが、この基準に従い今回の「LINEキャッシュ」を考えてみると、まさに不特定多数が閲覧可能なSNSなどで明白に融資の案内をおこなっています。

　また、金融庁は「個人であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、貸金業に該当します」と言い放っています。貸金業登録しないといけない貸金業務を、何回も繰り返して行う意思をもって融資をしていれば、それは結局は貸金業登録をしてないといけない貸金業に該当するので、登録していないなら違法ということです。

　この点でも、今回の「LINEキャッシュ」は繰り返し融資の勧誘をおこなっていることが確認できます。

　金融庁がわざわざこれだけわかりやすく注意を促す背景には、金融庁も指摘している通り、個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利での貸付けが行われるほか、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる実態があるのです。

正規の融資会社の値打ちが本当にわかっていますか？

　今回のような個人融資に関して何よりもったいないと思うのは、「もしも正規のちゃんとした融資業者へ申し込んでさえいれば本当はあっさり審査を通過してお金を借りられていたかもしれないのに」ということです。

　正規の会社になぜ価値があるのかは実際に借りてみないと痛感できないかもしれませんが、正規の会社が提供するローン商品はよりたくさんの方にご利用いただけるように、以下のように考え抜かれています。長いものだとこちらのように、十数年かけて工夫が凝らされ続けています。安易な借り入れを助長しないように配慮しつつ、それでもできるだけ多くの方々にお役立ていただけるように、改良され続けているのです。

　今はこれまでにないほどSNSが身近な時代ですが、非常に見極めの難しい個人融資に深く考えずに手を出す前に、そして何より、個人間融資のようにせいぜい10万円程度のためにそこまでリスクを取りにいくよりは、やはりまずは正規の会社を頼ってみませんか。

　たとえば、その知名度の高さゆえに敷居が高いと誤解を受けているこちらの銀行ローンは、アルバイトやパートに派遣社員、契約社員の方々はもちろんのこと、実は年金しか収入源がない年金受給者の方々でも来店不要でご利用可能な非常によくできた商品となっています。さすが、資本金が軽く1兆円を超えるだけのことはあります。しかも、借入が10万円までで借入利率が年8.1％超なら、月々の返済が2,000円でもOKです。個人間融資と比べてさて一体どちらが融資体力がありそうでしょうか。

　あるいは、こちらの老舗ローン会社はこのご時世に「土日祝・夜間でも24時間お振込みOK」や「最短18分でご融資可能」をも前面に打ち出すなど、実はその対応力に定評があります。

　最終的にどこでどのような会社からお金を借りることになるとしても、まずは正規の会社を頼るようにしてください。

どうして個人間融資に慎重にならざるをえないのか

　金融庁もわざわざ警告しているように、個人間融資を装う違法業者に借入を申し込むと、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれることになります。カモ名簿に情報が登録されることになるからです。結果、次にどこかへ申し込んでもたとえば、情報抜きを疑ってしまうくらい対応が遅いわりに微々たる融資額でしつこくこまごまと2次審査までされたあげく間違い電話のふりをして勝手に職場と緊急連絡先に不審者のような口調で在籍確認をかけられたり、あるいは「融資を実行するためには、分割契約で携帯電話を購入し、CIC内の信用情報を更新して回復させなければいけません」などと新型iPhoneばかり分割で購入させて奪い取られる危険性すら発生します。

　さらに、国に正規登録のある会社からお金を借りたのであれば、時代とともに法改正があった場合、いずれ驚くほど多額の現金が手元に返ってくる可能性すらあるのです。その典型とも言えるのが、過払い金です。

　正規の消費者金融業者を利用していた人たちは、もう利用して何年も経つのに過払い金が法的に認められ、支払った過払い分が一気に手元に返ってくることになりました。借金漬けが酷ければ酷いほど、より多くのお金が戻ってきています。一体どれほど取り返したと思いますか？

武富士のような大手消費者金融会社やアエルに栄光、NISグループに三和ファイナンス、丸和商事（ニコニコクレジット）などを倒産に追い込んだほど、皆が一斉に取り戻せたのです。一人に対してトータル2,000万円近い過払い金が返金されるケースも珍しくありませんでした。

　その一方で、闇金融に手を出していた人たちは、そもそもの暴利がゆえに本当は過払い金が人一倍たっぷり存在するのに、2,000万円はおろかただの1円すらも取り返すこともできず、この過払い金の高額返金ブームをただ指をくわえて眺めるしかできませんでした。この差は非常に大きいと言わざるを得ません。皆さんはどちらの側にいたいでしょうか。

　もちろん、たとえ違法金融が相手であっても、法的には過払い金を請求する権利はあります。しかし、それは形式上の権利が存在するだけで、まるで役立たずの絵に描いた餅に過ぎないのです。

　当たり前のように住所不定のヤミ業者ですから、どんなに個人間融資のふりをしていたとしても、身元がそう簡単に割られないようにしています。警察当局による捜査を恐れて、いつでも逃げおおせるように対策を取っているわけです。

　違法な取り立てや嫌がらせなども含め、あらゆる連絡は携帯電話買取詐欺で契約させた他人名義のトバシ携帯で行われますし、すぐ凍結されて使い捨てられることになる銀行口座も当然に他人名義です。このような相手に対し、何年も経ってからその所在を突き止めるのは非常に難しいと言えます。たとえ運良く居場所を特定できて訴訟に持ち込めたとしても、さておとなしく判決に従うような輩でしょうか。

　つまり、正規の会社をろくに試そうともせず、まんまと違法な犯罪組織へと流れた人たちは、どこまでも損な人生になってしまっているということです。

遠回りに見えるのが、結局は近道

　現在、SNS上では口座売買など危険な情報すら平然と大量に流れている時代です。そのような中から真っ当な個人融資だけを見つけ出すのは、極めて困難です。そのようなリスクを取りに行くくらいなら、いくらお金に困っていたとしても、とことん正規の会社を頼るようにしてください。一見すると遠回りをしているように感じるかもしれませんが、結局はそれが損をせずに済む選択肢なのです。

LINEキャッシュへの口コミ・利用体験をお待ちしています

　今回の「LINEキャッシュ」についての口コミをお待ちしています。ただ融資案内を受けたご経験でも大歓迎です。どのようなこまかなことでも結構ですので、ぜひ貴重なご経験を共有させていただければと考えています。