個人融資を名乗る「亮」はSNS上で融資の案内をおこなっていますが、このような個人間融資の利用について金融庁が非常に強い警告を出しているので、以下ご注意を願います。

金融庁の基準で亮を考えてみる

　個人融資については金融庁がわざわざ公式ホームページ上で注意喚起をおこなっており、無登録で融資をする違法業者であるか否かの判断基準をしっかりとこのように解説しています。
　たとえば、金融庁によると「不特定多数が閲覧可能なSNS等で『お金を貸します』、『融資します』などと書き込んで、契約の締結を勧めることは、貸金業法の規定に抵触する場合があります」とありますが、この基準に従い今回の「亮」を考えてみると、まさに不特定多数が閲覧可能なSNSなどで明白に融資の案内をおこなっています。

　また、金融庁は「個人であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、貸金業に該当します」と断言しています。貸金業者でなければ許されていない貸金業務を、何回も繰り返して行う意思をもって融資をしているのなら、それも結局は貸金業登録が必須である貸金業に該当するので、貸金業登録していないなら違法ということです。

　この点でも、今回の「亮」は繰り返し融資の勧誘をおこなっていることが確認されます。

　金融庁がわざわざこれほどわかりやすく注意を促す背景には、金融庁も指摘している通り、個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利での貸付けが行われるほか、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる実態があるのです。

正規の会社の値打ちが本当にわかっていますか？

　今回のような個人融資について何よりもったいないと感じるのは、「仮に正規登録されてある会社へ申し込んでいれば本当は意外とあっさり審査を通過して借りられていたかもしれないのに」ということです。

　正規金融にどうして価値があるのかは実際に利用してみないと実感できないかもしれませんが、正規金融が提供しているカードローンはより多くの方にご利用いただけるように、以下のように考え抜かれています。長いものだとこちらのように、10年以上もずっと工夫が凝らされ続けています。安易な借り入れを助長しないように配慮しつつ、それでもできるだけ多くの方々に利用してもらえるように、アップデートが繰り返されているのです。

　今はSNSで何でもお手軽にできる時代ですが、見極めの非常に難しい個人間融資に深く考えもせず手を出す前に、そして何より、個人融資のようなせいぜい10万円程度のためにそこまでリスクを取るよりは、やはりまずは正規の会社を頼ってみませんか。

　たとえば、知名度の高さゆえに敷居が高い金融機関と誤解されているこちらの銀行ローンは、アルバイトやパートに派遣社員、契約社員の方々はもちろんのこと、実は年金以外の収入源がない年金受給者の方々でも来店不要でご利用可能な実に行き届いた商品となっています。さすが、資本金が軽く1兆円を超えるだけのことはあります。しかも、借入利率が年8.1％を超えて借入10万円以内なら、月々の返済が2,000円でもOKです。個人融資と一体どちらが融資体力がありそうでしょうか。

　あるいは、こちらの老舗ローン会社はこのご時世に「最短18分でご融資可能」「土日祝・夜間でも24時間お振込みOK」をも前面に打ち出すなど、実はその対応力は高く評価されています。

　最終的にどこでどのような会社からお金を借りることになるとしても、まずは正規の会社を頼るようにしてください。

なぜ個人間融資に慎重になる必要があるのか

　金融庁自身がわざわざ警告している通り、個人融資のふりをする違法業者に借入を申し込むと、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれることになります。カモリストに情報が登録されることになるからです。そのため、次にどこかへ申し込んでもたとえば、情報抜きすら疑ってしまうくらいとんでもなく対応が遅いわりに枠は微々たる額で根掘り葉掘りと3次審査までされてさらに間違い電話を装って職場と緊急連絡先へ不審な話し方で在籍確認をかけられたり、あるいは「融資を実行させていただくには、簡単な信用調査を受けていただく必要があります」などと最新型のiPhoneやiPadばかりを契約させて奪い取られるリスクすら発生します。

　さらに、ちゃんとした登録会社からの借金であれば、時代とともに法制度が変更した場合、いずれ驚くほどまとまったお金が手元に返ってくる可能性すらあるのです。その代表例と言えるのが、過払い金でした。

　正規の金融会社から借金をしていた人たちは、もう借金をしていた時期から何年も経つのに過払い金が法的に認められ、支払った過払い分が一気に手元に返ってくることになりました。借金を多くしていた人であればあるほど、より多くのお金が戻ってきています。一体どれほど取り返したと思いますか？

武富士のような大手の消費者金融会社やアエルに栄光、NISグループに三和ファイナンス、丸和商事（ニコニコクレジット）などをも倒産に追い込んでいったほど、皆が一斉に取り戻せたのです。たった一人に対してもトータル1,000万円以上の過払い金が返金されたケースも珍しくありません。

　その一方で、ヤミ金業者に手を出してしまっていた人たちは、そもそもトイチやトサンなどその暴利がゆえに本来であれば過払い金がたっぷり存在するのに、1,000万円はおろかただの1円も取り返すこともできず、この過払い金の高額返金ラッシュをただ指をくわえて眺めることしかできずじまいでした。この違いはあまりに大きいと言えます。皆さんはどちらの側にいたいでしょうか。

　もちろん、たとえヤミ金融が相手であろうが、法的には過払い金を請求する権利はあります。しかし、それは形式上の権利が存在するだけであって、何の役にも立たない絵に描いた餅に過ぎないのです。

　当たり前のごとく所在不明のヤミ業者ですから、どんなに個人融資を偽装していたとしても、そう簡単に身元がわからないようにしています。警察当局に摘発されることを恐れて、いつでも逃げ出せるように対策を講じているわけです。

　非合法な取り立てや職場・ご近所さんを巻き込む嫌がらせも含め、あらゆる連絡は多重債務者名義の携帯電話で行われます。資金繰りに切羽詰まった人たちに契約させて騙し取った携帯電話です。もちろん、使い捨ての銀行口座も当然に他人名義です。このような輩に対し、何年も経ってその所在を突き止めるのは現実的に難しいと言わざるを得ません。たとえ運良く居場所を特定できて訴訟を起こしたとしても、さて黙って判決に従うでしょうか。

　つまり、正規の会社をろくに試そうともせず、みすみす違法業者へと流れた人たちは、どこまでももったいない人生になってしまっているということです。

遠回りに見えるのが、結局は近道

　現在、SNS上では口座売買など危険な情報すら平然と大量に流れている時代です。そのような中から真っ当な個人融資だけを見つけ出すのは、極めて困難です。そのようなリスクを取りに行くくらいなら、どれくらいお金に困っていたとしても、最後の最後まで正規の金融会社を頼るようにしてください。一見すると遠回りをしているかのように思えるかもしれませんが、結局はそれが損することのない選択肢なのです。

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