【家賃の取り立て電話を何とかしたい方へ】口コミと対処法
当ページで以下に掲載してある電話番号はすべて、「家賃の取り立てにも使われている電話番号」となります。電話番号の所有者は主に「賃貸の保証会社」ですが、その保証会社から債権を譲り受けた法律事務所などが使っているケースも一部にあります。いずれにせよ、家賃の取り立てに使われている電話番号で間違いありません。以下、これらの番号に対する最新口コミと対処方法となります。
以下に記載する電話番号に共通する口コミを確認してみる
以下にリストアップしてある電話番号に対しての各種口コミを確認すると、共通しているのは
・「滞納していた家賃を早く払ってくださいという取り立ての電話でした」
などの「家賃の取り立て」に関しての口コミです。
今回このページへと辿り着いた方々にかかってきた方々は以下の電話番号でお調べになっているはずなので、みなさんがお調べの次の電話番号は「家賃の督促もおこなっている電話」でまず間違いありません。
督促電話への対処方法・解決策
上記の電話番号からの家賃の督促に対して、もしすぐにはお金の用意ができないという場合なら、まずは
「給料日の〇〇日までどうか待ってもらえませんか？」
と給料日の支払いを約束してそれまで待ってもらうというのも良いでしょう。
この手の家賃対応について本当にもったいないのは、ほんの少しでも工夫をすれば強制退去を回避できたのに、着信を放置し続けたり着信をブロックしたりした結果、部屋を追い出されたり職場にまで不快な督促で迷惑をかけて一生を台無しにしてしまうことです。これは非常にもったいないことです。
まかり間違っても、着信拒否してはいけません。そんなことをしてしまうと、契約にのっとって強制退去させられたり、契約時の職場の方々に嫌らしい取り立てで迷惑をかけられても文句を言えなくなってしまいます。今の暮らしを失いたくないのなら、やはり事情を話してお金を用意するに限ります。
給料日まで待ってくれない場合の一つの対処方法
もし取り立て相手と会話が成り立たず、給料日まで家賃を待ってくれない場合なら、たとえば家賃未払いの方からひそかに支持されている、こちらのような最大一か月も利息が発生しない金利も手数料も負担ゼロのカードローンサービスで上手にやりくりするのも、一つの賢明な策と言えます。この老舗ローンはこのご時世に「最短18分でご融資可能」「土日祝・夜間でも24時間お振込みOK」をも前面に打ち出すなど、実はその対応力には定評があります。家賃くらいの金額ならローン会社にすれば少額も少額ですし、最速で即日融資なので、お急ぎの状況でも安心なのです。
手数料も金利も負担ゼロなので、家賃を一時的に滞納してしまった方のためにあるような商品とも言えますし、利用した分だけを給料日に返してすぐチャラにできるのに、それすらせずにみすみす家や部屋から追い出されてしまうのは、実にもったいない話です。何より、自分だけでなく保証人にまでうっとうしい取り立てで迷惑をかけるような事態を防ぐことができます。
繰り返しになりますが、取り立て電話に対して絶対にやってはいけない対処方法は、連絡を無視し続けることです。
家賃に関する公的な補助を検討しよう！
コロナ禍でもう家賃を支払えなくなった、あるいは支払えなくなりそうな場合、入金されるまで時間は少々かかってしまいますが、いくつかの公的な補助が存在しています。
まず、事業主の方なら、新型コロナ対策で「家賃支援給付金」という家賃補助がもう始まっていますので、この制度は存分に活用なさってください。これは事業主に限られた補助であって残念ながらまだ一般個人の方はご利用いただけません。
ただ、一般個人の方向けの家賃補助としては、「住居確保給付金」という制度があります。こちらは世帯収入額の基準がありますが、家賃滞納がない状態でも利用可能ですので、延滞はまだしてないけれど切羽詰まっている方は是非ご検討ください。
カードローン申し込み時のワンポイントアドバイス
ちなみに、これはどのようなカードローンや融資にも言えることですが、希望する融資額が高くなるほど、要求される弁済能力も高くなりますので、当然ながらそれだけ審査も厳しくなります。
つまり、カードローンの最大融資額がたとえ800万円や500万円あるからといっても、実際にそんなに必要なわけもないのに「では800万円借りてみよう」などと無意味に大きい金額を希望して申し込むと、それだけ審査に通らなくなってしまうだけです。家賃くらいなら本来はかなり少額なはずなのに、それを見失って100万円や200万円などと希望すると、通る審査も通らなくなるだけです。
どこでどのようなお申込みをされるにせよ、本当に必要な金額だけを希望するようにしてください。金額は少なければ少ないほど審査に通りやすくなるのは言うまでもありません。まずは審査に通ることが最優先です。
取り立て電話に対して最終的にどのような対応をなさるにせよ、一人でも多くの方が無事にお金を工面できることを、心より祈っております。
借金があるので目先の家賃をしのいでも解決できない場合
ちなみにですが、家賃以外に原因がある場合は、根本的な見直しを検討してみてください。
たとえば、
・すでに借金があってその返済が重すぎる
・たとえ一時的に家賃を準備できたところで、借金返済のせいで先の見通しが立たない
という場合には、その返済のほうこそ何とかすべきでしょう。人生を長い目で見るなら、絶対にそのほうが良いです。
たとえば、もし私が家賃滞納をしてさらに借金があり、家賃だけでなく借金のほうの返済すら遅れてしまうくらいに毎日のやりくりが厳しく、さらにこの先いつ収入が増えるかの見込みがないのがわかりきっているのであれば、収入を増やすのではなくて借金のほうを減らす「借金減額」の手続きに入ります。
もっとも、借金減額というのは減額したい借金の大きさに応じて異なる救済策が用意されていますが、それでも私だったら自己破産からまず考え、そして個人再生や任意整理なども選択肢に入れてリセットします。正直このリセットすることで生じるデメリットなんてそう大したことないですし、実際に私の周囲では借金リセットしたおかげで早々に復活できている知り合いが何人かいるのでなおのこと、リセットするのは早ければ早いほうが良いのだと実感しています。
ネット広告で見たことある方もいると思いますが、たとえば、「国が認めた救済策」だとか「職場や家族にも知られずに合法的に借金をゼロにする方法」、あるいは「年間7万人以上もの方が選んでいる借金の救済制度」という売り文句があります。あれらはつまりは、自己破産や個人再生、任意整理を提案する広告で、給料が上がる見込みがまるでなく時間が経とうが返済負担は変わりなしの生活困窮者に向けられています。家賃の支払いや借金返済すら難しくなった生活困窮者に対する提案としては、きわめて合理的ではあります。
お金を貸してくれた会社には悪いですが、収入が上がる見通しも立たず返済のことばかり考える日々というのは、本当に不健全で不健康そのものです。私が同じ立場だったならさっさとリセットしてすっきりやり直します。
返済先に闇金・後払い・先払いが含まれる方
ちなみに、家賃が支払えなくさらに借金まである方で、その借金に銀行カードローンや正規の消費者金融だけでなく、闇金融・後払い・先払いまで含まれている方は、消費者金融や銀行カードローンよりも先にまず、違法金融や後払い・先払いのほうを片付けましょう。
なぜなら、ヤミ金融・後払い・先払いの返済負担は、年利換算すれば大体2,000パーセントから5,000パーセントくらいが相場となります。一方で、消費者金融や銀行カードローンの負担などは、どれだけ最大の利息で借りたとしても、法規制がありますので年利18パーセント程度です。この違いはとんでもなく大きいです。冷静に考えれば、2,000パーセントや5,000パーセントという返済に付き合っている限り、家賃の支払いも含めて生活の苦しさが改善されるわけないんですよ。家賃を滞納するのも当然なんです。まずは異次元の負担となっている闇金融・後払い・先払いと手を切ってください。そうしないと何も始まりません。何事も優先順位があります。
そしてこれら異次元の高負担と手を切ってもらえる専門家選びでも、注意が必要です。たとえば、ホームページ上では自信満々に「ヤミ金対応！」と謳っている司法書士でも、いざ頼んでみると結局はただその司法書士が用意した文章をコピペして自分で業者に送るだけだったり、しかも送った後からその業者からの嫌がらせ電話が職場や家に鳴り響き、さらに送らないって言ってたはずの郵送物を事前連絡もなくいきなり家に送ってきたりと、外れ司法書士も実に多いのです。
少なくとも私の知る限り、ヤミ金や先払い買取・後払い現金化業者への対応について確実な専門家はこちらの司法書士で、早ければ今から30分後には取り立ても返済も永久停止させて和解で手打ちさせるほどの腕を持っています。
取り立て相手の対応に我慢ならないときの対処方法
取り立てをおこなっている相手は国土交通省を監督官庁としているので、
もし未払い家賃の督促方法や個人情報の流用等に問題があると感じるなら、こちらの国土交通省の公式ページから通報することで、国土交通省による業務改善の指導へとつながります。さらに、その通報内容があまりに問題ありの場合、何かしらの登録取り消し処分にもなります。
なお、国土交通省への通報にあたっては、以下の3点をおさえてください。
2. 「著しい損害」という言葉を使って言及する
3. 必ず返信をもらえる「問い合わせ」で通報する
まず、問題のある対応を受けた日時や電話番号など、具体的であればあるほど効果的です。日時など不明で漠然とし過ぎた通報など、まともに相手にしてもらえません。通報フォームの1,000文字に収まるように、具体的に記入してください。
2点目ですが、国による指導がなされるかどうかの判断基準の一つとして、
「賃貸住宅の賃借人その他の者に著しい損害を与え、又は与えるおそれがあると認められる違反行為」
との規定があります。今回の取り立て相手からの対応によってもし生活に支障が生じている、あるいは生じるおそれがある場合には、問い合わせ入力欄で明確に
・「生活に著しい損害が生じている」
・「日常生活に著しい損害が生じる可能性がある」
という類の言葉を入れてください。もちろん、具体的にどのように著しい損害なのかを入力できればなお良いです。
そして3点目ですが、通報フォームの「お問い合わせ区分」は、「問い合わせ」を選択してください。国土交通省からの回答がない「意見」や「苦情」、「その他」ではなく、回答が得られる「問い合わせ」です。
「問い合わせ」を選び、「連絡先」を「E-Mailアドレス」だけにすることで、国としての正式な回答を手元に文面として残すことができます。
もっとも、最近の電話機には標準で録音機能が備わっていますから、録音機能がある方は電話での回答を選択するのも良いでしょう。
似たようなページばかり投稿していると勘違いされている方へ
ちなみにですが、本筋とは離れる話になりますが、上記の電話番号のリンク先について、「似たようなページばかり投稿して重複ページじゃないか」だとか「量産ページだから内容が薄いじゃないか」などと勘違いされている方もいらっしゃいますが、それに対して回答しておきます。
まず、家賃の取り立て業者は「同じ業者がいくつもの電話番号を持っている」というケースが非常に多いです。つまり、電話番号が複数あるけれど、中身は同じということが珍しくないのです。全保連や日本セーフティーなんか一体いくつ電話番号を持っているんだろうかとこちらが驚いてしまうレベルです。その電話番号それぞれの説明を書こうとすると、当然同じ内容になるわけです。そりゃそうですよね、電話番号がどれだけ多かろうと「同じ保証会社」が「同じ取り立て方法」と「同じ温度感」で電話をかけてきているわけですから、それぞれの電話番号についての対処法や解決策も同じような内容にならざるを得ないわけです。
そうであるのに、同じような内容になったからといっていきなり「内容が薄い！」と斜め上に論理が飛躍してしまって見当違いな批判をされても、「はて？」となってしまうわけです。
繰り返しますが、同じようなぺージが多くなっている背景には、「同じ保証会社」が「同じ取り立て方法」と「同じ温度感」で複数の電話番号を駆使して電話をかけている事情があるのです。
逆にいうと、「同じ保証会社」が「同じ取り立て方法」と「同じ温度感」で複数の電話番号を使って電話をかけているのに、それぞれの電話番号についてまったく違った説明をしているとなると、そちらのほうが内容にムラがあり過ぎて内容が薄いんじゃない？と指摘せざるを得ません。
取り立て電話の体験談に関して
取り立て電話番号についての口コミ体験談を募集中です。
「しっかり家賃を振り込んでるのに督促をしてきた」や「昭和のヤミ金融のような話し方」などの体験談はもちろん、「いきなり身に覚えのないショートメッセージを送りつけてきた」などの取引ではない体験談でも大丈夫です。どのような些細なことであってもかまいませんので、貴重な体験談を共有させていただければ幸いです。
